2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
例えば、たしか、私、伺うと、奈良女子大学附属中等教育学校ってあるんですね、中高一貫校。ここは男女共学なんですよ。それで、今、男子の方が去年ちょっと多いのかな、生徒が若干。そういう子たちが、例えば、地元の、自分の附属高校だから奈良女子大に、本当だったら今度工学部ができるんだったら行きたい、学びたいと思う生徒さんだって。
きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言したり、これは長引けば長引くほど、だんだんだんだん教育の格差が広がっていきます。
それは、一部の中高一貫校の私立においては十分対応できているけれども、そうでないところもある。そういう御心配もあるんだろうと思います。 そうした皆様方のお気持ちにも十分に沿っていく必要がある。
けれども、昨今、公立の中高一貫校などの登場によりまして市場が変化をしてきて、高校以下の今までのような安定した経営も難しくなってきている、そういったかなり経営的に厳しい大学もあると聞いております。 文科省としては、私立大学に対して、例えば経営状態ですとか、何か定期的に調査などしているんでしょうか。その辺り、お聞かせください。
〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕 この大阪市立水都国際中学校・高等学校は、大阪市の教育委員会が平成三十一年四月の開校に向けて今準備を進めているところなんですけれども、この公設民営の手法による中高一貫校、この教育校として開設することになっていますが、この公設民営、これまで文科省が担ってきた教育行政を民間の運営に委ねる、これは国家戦略特区ならではの試みということですけれども、文科省はこの試みについてどのように
○蓮舫君 高橋局長、先ほど子供たちの発達云々という発言をされておられましたけれども、まさにこの中高一貫校はあなたが所管をする初中局、その高校教育改革ＰＴが担当ですけれども、ここで調査をするべき事案だと思いませんか。
県と教育委員会が計画する来年春開校予定の中高一貫校、これへの総体的な助言をする。さらに、広島県が推進する学びの変革という教育政策に直接アドバイスをする。前川氏と同じ処分を受けた教育行政事務方のトップだった人が、総合学習一回だけの授業ではなくて、中高一貫校、そして県の教育政策そのものに携わる、これは調査をしましたか。
特に中高一貫校ですから、中学にもう既に入った生徒というのは、入るときには値上がりするなんということは全然分からなかったわけですから、新たにこういう制度をつくった後で入ってくる生徒はそういうことを百も承知で入ってくるのかもしれませんが、入った生徒に関しては、結局、これが嫌なら転校してくださいという通知が同時に出されているわけなんです。
この公設民営学校につきましては、ことし四月から愛知県で一校目がスタートしますけれども、大阪府市につきましても、平成三十一年四月の開校を目指しまして、グローバル人材の育成を目指した中高一貫校の準備がただいま着々と進められているというふうに認識しております。
ただ、最後に見たところ、福島県立ふたば未来学園高等学校、これは中高一貫校だったと思うんですけれども、ここが非常に私、強烈な印象がありました。 本当に短い時間だったんですけれども、校長先生とか、副校長の方も出てきていただいて説明されていたんですけれども、見ていてうらやましいなと思うような、教育カリキュラムをみずから考えられて、生徒が生き生きと勉学にいそしんでいる。スポーツにもいそしんでいる。
次に、広野町に入り、中高一貫校建設予定地を視察し、遠藤広野町長から説明を聴取しました。県立高校を集約し、双葉郡の教育復興の柱として本年四月に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校は、新校舎の建設工事が進められており、平成三十一年四月には完成予定とのことです。四月に第一期生百五十二名が入学し、寮生活を送る生徒が多くいるところが特徴の一つとのことでした。
それでは次に、広野町の中高一貫校の建設予定地を視察させていただきました。これは本当に、県がすばらしい講師陣を集めて、すばらしい概要をつくられたということを、私どもは発表を聞いて、計画段階からすばらしいと思ったんですね。そして、平成三十一年の四月に校舎が完成する、その建設予定地も見てきました。
資料の二枚目と三枚目が東京都内の中高一貫校の適性検査の問題の抜粋なんです。これ六年生が受けるんですよ。これ二ページにわたるもので、問題数二問ぐらいしかないんですよね。物すごい長文なんです。
多くの公立の中高一貫学校では志願者が入学定員を大きく上回っているということもございまして、今委員御指摘のようなことで、面接や作文とか、小学校から調査書、推薦書を用いるなど、多様な方法を適切に組み合わせまして、それぞれの中等教育学校あるいは中高一貫校における教育への適性を測るということがされておりまして、こういったことは重要であると考えております。
○田村智子君 結局、中高一貫校がばあっと広がったことで小学生の受験が広がってしまったと。そして、小学生の通塾率というのも、文科省の調査見ても、九五年から二〇〇七年、ちょっと古い調査ではありますが、一六・五％から二五・九％と、もう四人に一人以上が通塾しているという事態にまでなっているわけです。
今度は中学校段階に行くと、義務教育学校というのもあるし、一般の中学校というのもあるし、今度は中高一貫校というのもあるんですね。
二点目、義務教育段階の学校選択制や選択制の小中一貫校、中高一貫校の制度化は教育機会の階層間の格差の拡大を招く可能性があるということであります。 次のページ、御覧ください。小中一貫教育の法制化について。 この法制化論の根拠にされるものとして、先ほどの無藤参考人も言及されました中一ギャップというものが絶えず挙げられます。
しかし、実際には、高校については、御指摘のように、私立は中高一貫校が、事実上の一貫校がたくさんあって、受験名門校としても有名なところがたくさんあったわけですから、これが多い東京であるとかそういったところについて一貫校ができることについては、私自身は、既に実態が、子供たちにとって選択肢が多様化していますから、個人的には、一般論として批判的だけどやむを得ないかなというふうにも思っています。
中高一貫校というのは大変社会的にも、ある種知名度があったりとかインパクトがあって、私も何度かいろんなところに視察行ったことはあるんですが、小中一貫というのは初めてで、そういう非常に意義のある視察を二月に行ってまいりました。
中高一貫はその前からですけれども、中高一貫校あるいは国家戦略特区で今提案されている公設民営学校、あるいは今回の小中一貫校など、義務教育段階に関わるところでの様々な制度改正が行われようとしております。
中高一貫校をやっている都道府県もあります。でも、限られた学校だけです。それをもう少し柔軟に捉えた公教育が必要なんじゃないかということを諭しているんだと思います。 文部科学省があり、都道府県教委があって、人事権と予算権を縛られている市町村教委があるんです。小中学校の質問を県議会ですれば、それは市町村教委に任せていますからと言いながら、異動も含めて人事権と予算権、それは県が持っているんです。
この学園は、小中の九年間を四・三・二に分けて一貫教育を行っているというわけでありますが、現実には小学校の前期課程を修了すると多くの児童がほかの中高一貫校などに転校してしまって、そのまま残って後期課程に進むのは四割程度だというお話も聞きました。これでは、何のための九年間を一貫した系統的な教育課程なのかと正直疑問にも思うわけでありますけれども、現実にこういう現象が起こっております。
そのうちの半分はいわゆるエリート校である中高一貫校等々に行かれるんですけれども、残りの半分の方は、やはりこの問題で、新しい環境で中学校に入りたいと。 そういう意味では、結構、決して少なくない子供や親御さんが別の中学校を選ぶということになっておりますし、また、小中で中一ギャップがなくなったとしても、そうすると、今度は高一ギャップというのはどうなるんだというお話もあります。
ただ、先に導入をされた中高一貫校に関して言いますと、これは法案とは少し違いますけれども、この場合には、就学指定されていないということなので、学校教育法の施行規則の中において、「入学者の選抜は行わない」という文言が入っております。
しかし、おっしゃったように、中高一貫の方がエリートコースの主流というか、現存の中高一貫校は、おっしゃるとおり、当初は受験校にしないと言いながら、実際は、そんなに裕福でないおうちがエリートコースに行く学校になっているところもあれば、ちょっとその下のランクのところもあるわけなんです。
そういたしまして、これとは別途、中高一貫校のメリット、デメリットを含めた現時点での評価について先ほど御説明を申し上げましたけれども、こうした今回の制度創設の目的等を中心といたしまして、文部科学省の中でも、もとより、中央教育審議会を中心に相当議論をさせていただいております。
となっている中高一貫校の中学校に関して言いますと、実質的な入学者の選抜、名前は入試というふうにはなっていません、適性検査という形で今行われています。これは恐らく、言葉が入学選抜ではないんだ、適性検査だということを言われるかもわかりませんけれども、聞いておりますと、非常に難関な中高一貫校ができて、小学校の授業だけではとても今言った適性検査に通らない。
このため、義務教育段階の公設民営学校は、就学指定の対象とならない中高一貫校のみを対象といたしております。 以上によりまして、義務教育段階での機会均等に反するということは当たらないというふうに考えております。
○寺田典城君 中高一貫校だとか、四年になっちゃったら進学だとか就職だとかいろいろ影響すると。国際教養大学は、四年で卒業できる人は約五〇％なんですよ。あと残りはもう一年入っちゃっているという結果なんです。ですから、高校四年入っても、それから後何をするかということになると思いますので、それはやはり今、まず一つは少人数は駄目だという、たくさんの人を出してやらなきゃ国際化対応できないということですよ。
そういたしますと、塾の学費であるとか中高一貫校の学費、この高額な教育費を負担できる家庭に生まれたか、そうでない家庭に生まれたかによって人生のスタートラインが異なってしまっています。これが公平なのか。 片や、今、働く方の四人に一人が非正規雇用です。非正規雇用の方の八割は年収が二百万円以下です。